大阪・東京に緊急事態宣言は 同時に? 政府近く判断へ 慎重論も


大阪府が19日午後、緊急事態宣言の発令を政府に要請することを受け、政府は、東京都への発令の是非とあわせ、近く判断する見通し。

政府の現在の検討状況について、国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、中継でお伝えする。

政府・与党内には、緊急事態宣言は全国的なまん延を想定しているため、出す場合は、大阪府と東京都を同時にやるべきだという意見がある一方、宣言を出すこと自体に、根強い慎重論もある。

加藤官房長官「仮に(知事から宣言発令の)要請がなされれば、必要な検討を行う」

大阪府の感染状況について、菅首相の周辺は「飲食店への時短要請が効かなくなっている」と危機感を募らせているが、別の政府関係者は「宣言を出しても、効くかどうかわからない」と指摘している。

また、政府・与党内には、「大阪府の具体策がよくわからないうちに、安易に宣言を出すべきではない」という慎重論が多く、時短要請のさらなる前倒しなど、「まん延防止措置の範囲で対策を講じるべきだ」という意見がある。

政府は、20日と21日の大阪府の感染者数の推移を注視する考えで、20日夕方にも関係閣僚が集まって対応を協議し、東京都も含め、近く宣言を出すかどうかを話し合う見通し。

(FNNプライムオンライン4月20日掲載。元記事はこちら

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