カラオケ店など「休業」で調整 東京「3度目の緊急事態宣言」 週内に判断


大阪府に続き、現実味を帯びてきたのが、首都・東京への緊急事態宣言の発令。

東京都・小池知事「私どもも、変異株による拡大のスピード感に遅れてはいけないという危機感を持っている」

発令されれば、業種を区切っての休業要請が可能となる。

今回、東京都は、カラオケ店や遊興施設に休業を求める方向で調整している。

すでに大阪府の吉村知事は、人の流れを抑え込むため、より厳しい措置を講じる考えを示している。

大阪府・吉村知事「大阪の大都市部の特徴を考えれば、大規模な商業施設、遊興施設に休業をお願いすることにより、人の流れを抑えていく」

対象として挙げられているのは、テーマパークや百貨店、映画館など多くの人が集まる施設。

そうなると、2020年2月末から3カ月余りにわたって休業したユニバーサル・スタジオ・ジャパンも対象となる見通しだが、どう対応するかはまだ明らかになっていない。

20日に話を聞いた映画館の担当者は、受け入れる考え。

映画館支配人「1日も早くやるべきじゃないかと思う。中途半端なことやっとったって、(感染拡大は)止まらない」

政府関係者は、大阪への宣言発令について、慎重に判断する姿勢を示している。

政府関係者「数字だよ、数字。きょう、あすの数字で判断する。ただ、本当にやらないといけないタイミングが来たら、悠長に構えている場合じゃないのも事実」

政府は、早ければ23日にも、大阪府への宣言を発令する可能性があるが、東京と一体で出すべきだとの考えもあり、菅首相は、難しい判断を迫られることになる。

(FNNプライムオンライン4月20日掲載。元記事はこちら

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