大阪府へ近く緊急事態宣言発令の方針固める 東京・兵庫も一体で発令の方針


政府は近く大阪府に緊急事態宣言を発令する方針を固め、東京都と兵庫県も一体で発令する方向で調整している。

20日、全国で確認された新規感染者は4,342人。

大阪府では、火曜日としては過去最多の1,153人で、感染の拡大が続いている。

その大阪府は、緊急事態宣言の発令を20日、正式に国に要請した。

大阪府・吉村知事「私権制限、大きな行動(制限)の部分を含めて、協力お願いすることになる」

発令されれば3度目。
吉村知事は宣言が出された場合、テーマパークや映画館・百貨店などへの休業要請が必要だという考えを示した。

吉村知事「大規模な商業施設・大規模な遊興施設、そういったところに休業をお願いすることによって、人流、人の流れを抑えていく」

子どもたちの歓声が響く、大阪・枚方市のテーマパーク「ひらかたパーク」。

ゴールデンウィークが迫る中での要請に、ため息を漏らす。

ひらかたパーク事業部 営業チームセクションマネージャー・横田雅人さん「非常につらい状況ではある。例年の書き入れ時に何らかの対応をせざるを得ないとか、制限をすることになるので、(行政に)何らかの対応をいただけると非常にありがたい」

一方、過去2回の宣言時に時短を要請していた飲食店に対して、吉村知事は、より強い措置を3つの案で国と検討しているという。

1つ目は、「全ての飲食店に休業を要請」。

2つ目は、「土日祝日は休業を要請し、平日は午後8時までの時短営業。酒の提供はしない」。

3つ目の案は、「休業要請はせず、午後8時までの時短営業。酒の提供はしない」。

そして20日、新たに711人の感染が確認された東京都も...。

東京都・小池知事「やはりこの状況を見ると、できるだけ早く行う必要があると考えている」

関係者によると、都は週内に、政府に緊急事態宣言を要請したいということだが、発令された場合、カラオケ店や遊興施設への休業要請、百貨店などの商業施設への時短要請、もしくは休業要請を検討していて、調整を急ぐことにしている。

一方、菅首相は、関係閣僚を集めて対応を協議。

菅首相は、大阪府からの要請について、「状況を精査し、対策の中身も検討し、速やかに判断をしたいと思う。また、東京都、兵庫県については、要請を考えているということは伺っている。(緊急事態宣言出した場合、東京五輪開催に影響は?)オリンピックは(影響)ないと思う。安心安全な大会になるように、政府として全力を挙げていきたい」と述べた。

(FNNプライムオンライン4月21日掲載。元記事はこちら

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