緊急事態宣言“大阪の休業要請はやり過ぎ” 東京「GWに短期集中」の対策実施へ


政府は、3度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令に向け、東京や大阪などの自治体との間で調整に入っている。

こうした中、東京都がゴールデンウィークに特に集中的な対策を実施する案を検討していることがわかった。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

東京都の小池知事は20日、自民党の二階幹事長らと面会した際に、宣言に関する具体的な検討内容を伝えていた。

自民党幹部によると、小池知事は20日、二階幹事長らに対し、近く緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを伝えた。

さらに、緊急事態宣言の中でも、特に対策を強化する期間について、「短期で集中的にやりたい。期間は4月29日から5月9日ごろまでにしたい」と話したという。

また、宣言については、遅くとも5月15日か16日までに終えたい意向を伝えた。

政府は、21日夜も関係閣僚が集まり、東京・大阪・兵庫に宣言を発令するタイミングや、対策の内容を調整する方針で、菅首相は21日午前、「大阪府から緊急事態宣言の要請がなされており、状況を精査し、対策の中身も早急に検討して判断をしてまいります」と述べた。

一方、菅首相の周辺は、大阪府が飲食店や百貨店などへの休業要請を検討していることについて、「少しやり過ぎだ。そこまでやるかも含めて、線引きが難しい」と話している。

政府内には、「宣言を出して効果が出なければ、打つ手がなくなる」という危機感もあり、菅首相は、最後の切り札を有効に使うための試行錯誤を続けている。

(FNNプライムオンライン4月21日掲載。元記事はこちら

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