【独自】“わいせつ行為照会”創設を提言へ 子どもの性被害


子どもたちを性暴力から守るため、過去のわいせつ行為を照会できる制度創設に向け、自民党の行政改革推進本部がまとめた提言案がわかった。

提言案によると、「わいせつ行為歴照会制度」は、過去にわいせつ行為をした大人を、子どもたちと関わる一定の職業に就かせないことを目的とし、複数の省庁にまたがるわいせつ行為歴を、データベースで一元的に集約し、学校や保育園のほか、スポーツクラブなど、子どもと携わる民間事業者も、前科情報や解雇歴などを照会できるようにするもの。

提言案では、制度創設のための法案を、遅くとも2022年の通常国会へ提出するよう求めていて、22日に菅首相に提出される予定。

(FNNプライムオンライン4月21日掲載。元記事はこちら

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