“宣言”での飲食店への休業要請 西村経済再生相「協力金増額せず」


西村経済再生相は、飲食店に休業要請をした場合でも、現在の協力金から増額しないとの考えを示した。

西村経済再生相「仮に飲食店に休業要請が行われたとしても、固定費の4割をカバーできる。また、人件費は雇用調整助成金で人数に応じてカバーできるので、基本的にはこの枠組みでできるんじゃないかと考えている」

現在、午後8時までの時短要請に応じた飲食店には、売り上げに応じて1日4万円から10万円、また、売り上げの減少幅が大きければ、最大1日20万円の協力金が支給される。

西村経済再生相は、飲食店に休業要請を行った場合でも、ほかに雇用調整助成金の仕組みなどがあることから、基本的に協力金の枠組みは変えず、増額は行わないとの考えを示した。

一方、飲食店以外の業種については、時短と休業のどちらを要請するのかに応じて、必要な支援策を検討していると説明した。

(FNNプライムオンライン4月21日掲載。元記事はこちら

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