東京都「3度目の緊急事態」へ 「休業要請」も? 飲食店悲鳴


東京・浅草、平日の仲見世通りには閑古鳥が鳴いていた。

土産物店「(きょうの人出は?)全然ない! (例年の)95%よりもっと少ない、悲惨よね。(緊急事態宣言を)きちんとやって、感染を抑えてもらって、普通通りに商売できるようにしたい。そうじゃないとつぶれるよ」

神奈川からの観光客「(宣言出て)変わるのかなと思う」

一方、東京・渋谷はというと、21日も多くの人が行き交っていた。

21日、東京で新たに確認された感染者は、843人。

先週水曜日の14日から250人以上増え、2度目の宣言解除後最も多い人数となった。

こうした中で発令される見通しの緊急事態宣言。

決定すれば、2020年4月と2021年1月に続き、3度目となる。

21日朝、東京都の小池知事は、政府と詰めの協議に入っていることを明かした。

東京都・小池百合子知事「国の方と実務者で今、協議を行っているところです。内容・期間・いつ、それらを含めて協議中です」

焦点の1つは、宣言の対象期間。

現在、4月25日もしくは26日から、5月9日もしくは11日までとする方向で調整が進められているという。

20日、小池知事は、自民党の二階幹事長と会談。

関係者によると、そこで小池知事は、宣言の期間のうち、特にゴールデンウィーク中の対策強化について言及。

「短期で集中的にやりたい。期間は、今月29日から来月9日ごろまでにしたい」と話したという。

宣言の期間と重なるゴールデンウィーク。

浅草にある、観光客がメインの着物レンタル店も、21日の客は2組のみ。
不安は募るばかりだという。

浅草着物レンタル 華雅・小野代表「(まん延防止)措置がとられてからは、お客様の客足が遠のきました。7割減、8割減ぐらい。前回も協力金は出たんですが、今回、観光業に関して協力金が出るかどうか不安です」

早ければ、週内にも発令される緊急事態宣言。

商業施設や飲食店などに対し、休業を要請、または命令することもできるようになる。

突然のことに戸惑っていたのは、飲食店で感染対策を呼びかける「コロナ対策リーダー」。

東京・千代田区の日本酒バーの店主は、時短協力金の受給に必要なコロナリーダーの認定を受けた。

休業となると、その立場は宙に浮くことになるが、要請には応じるつもりだという。

にほんしゅほたる・山畑晃一店長「(コロナ対策)リーダーの資格を取ったお店には、ある程度、アルコールの提供をしてもいいとか、何かしらのメリットがないと、コロナ対策リーダーを取った意味があるのか、そこすら疑問に思います」

宣言の発令を決める菅首相も危機感を強めている。

菅首相「東京・神奈川・埼玉においても、感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にあると認識している」

政府分科会の尾身会長は、政府に早い対応を求めたうえで、宣言の期間にも言及した。

政府分科会・尾身茂会長「緊急事態宣言はもう出す時期。検討すべき時期に来ている。(宣言の期間は)10日というのは短すぎると思います。3週間は最低必要だと、私は個人的に思います」

政府は、東京・大阪などへの宣言発令を週内にも決めたい考えで、現在、詰めの協議を行っている。

21日午後3時、日本医師会の会見で、緊急事態宣言は避けられないとの認識が示された。

日本医師会・中川会長「これまでのような、自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています。強力な覚悟がいる、厳しいものにならざるを得ません。緊急事態宣言については、発令は早めに、解除はゆっくり慎重に」

すでに緊急事態宣言を国に要請した大阪府。
21日の新規感染者数は、過去最多の1,242人だった。

適用から2週間がたった、まん延防止措置の効果は出ていない。

大阪府・吉村洋文知事「お酒の提供は自粛をお願いします、というのを、1つの選択肢にして、大阪府として考えられる3案を国に提案しているという状況です。期間としては、3週間から1カ月、より強い対策を集中的に行うことが必要という考え」

人の流れをなんとか抑え込むため、吉村知事は、飲食店対策として提案した3つの案のうち、2つ目の「土日祝日は休業を要請、平日は午後8時までの時短営業で、酒の提供はしない」という案が適切との考えを示している。

この案が採用された場合、飲食店ではお酒を飲めなくなる。

飲食店店主「絶対休んでくれと言うなら、うちも要請に応えなくてはいけない。どこまで辛抱したらいいのか」

バーの利用客「ソフトドリンク飲んだからって、感染しないわけじゃないし。ナンセンスですよね」

遊興施設のボウリング場も、休業要請の対象となる見通し。

ボウリング場支配人「要請には従わざるを得ないと思う。ボウリング場はクラスターも起きていませんし、安全な環境でやっていますから、ぜひ継続して営業したいとは思う」

感染拡大は、大阪以外でも深刻。

兵庫県では563人、奈良県では112人と、いずれも過去最多となった。

その兵庫県も21日、国への宣言要請を決め、京都府も検討に入るなど、大阪に足並みをそろえる動きが強まっている。

わたしたちの暮らしに大きく影響する、緊急事態宣言。
菅首相は、22日にも判断を示すものとみられる。

(FNNプライムオンライン4月21日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース