慰安婦訴訟で「主権免除」 韓国政府が新たな対応も

国際


韓国のソウル中央地裁は、慰安婦訴訟で国際法の「主権免除」を適用。

悪化する日韓関係に影響を及ぼすとみられる。

韓国人元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は21日、「国際慣習法と最高裁の判例から、外国の主権的行為に対する損害賠償は認められない」として、主権国家は外国の裁判で被告にはならないという国際法の「主権免除」を適用し、元慰安婦の訴えを却下した。

2021年1月には別の訴訟で、元慰安婦への賠償を日本政府に命じる正反対の判決が出ていて、日本政府は「国際法違反だ」として韓国政府に対応を求めている。

21日の判決により、韓国政府が新たな対応策を出す余地が生まれた形。

(FNNプライムオンライン4月21日掲載。元記事はこちら

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