東京都が政府に緊急事態宣言を要請 休業要請の対象を調整


21日夜、東京都が、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。

東京都・小池知事「GWを前にしたこのタイミングで、緊急事態宣言を出すことも必要ということから、都として、このあと国の方に要請を出そうと準備をしている」

東京都は、変異株の感染拡大などを理由に、21日夜、緊急事態宣言を政府に要請した。

関係者によると、カラオケ店や遊興施設への休業要請や、百貨店などへの商業施設への人流を抑える新たな対策などを検討していて、専門家の意見や国との協議をふまえて、最終調整を急ぐ考えだという。

また、宣言の開始時期については、早ければ25日から。

期限については、5月11日から16日を軸に調整が進められているという。

東京都・小池知事「(期間は)私の感覚として、ずっと長いと途中でだれてしまうことを経験した。また慣れがきてしまうということもある。今回は、できるだけ国と協議しながら、効果が高く、だらだらしない方法がいいのではないかと考えている」

一方、その期間について、政府内では、1カ月程度とする案も浮上している。

東京よりも早く宣言を要請した大阪府の吉村知事は、「1日でも早く、緊急事態宣言を発出してほしいと政府にお願いしている。期間として、3週間から1カ月、より強い対策を集中的に行うことが必要だと思う」と述べた。

また、大阪府での飲食店の対策について、政府と検討を進めている3案のうち、酒類の提供を自粛したうえで、土日、祝日のみの休業を要請する案が適切だという考えを示した。

その大阪府と隣接する自治体でも21日、新たな動きがあった。

兵庫県と京都府では、対策本部会議が開かれ、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることなどを理由に、両府県は、政府に対し、宣言を要請した。

兵庫県・井戸知事「重症病床使用率は7割。入院できない患者が1,000人を超えている。まん延防止対策を始めて、際立った効果が見られていないので、緊急事態宣言の発令にも結びついている状況」

京都府・西脇知事「1週間の(新規感染者の)移動平均が110人で、前週比の1.35倍。このまま続けば、いずれは第3波のピークを超える可能性がある」

自治体で相次ぐ宣言の要請について、菅首相は21日夜も、関係閣僚と発令のタイミングや対策内容について協議を行った。

菅首相「自治体と連携して、その中身を精査したうえで、今週中にも決定をしたい」

政府内には、「宣言を出して効果が出なければ打つ手がなくなる」という危機感もあり、難しい調整が続いている。

(FNNプライムオンライン4月22日掲載。元記事はこちら

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