休業要請“線引き”で協議紛糾も 23日 4都府県に「宣言」


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は23日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に、緊急事態宣言を出す方針を固めた。

宣言の期間や、対策の中身の調整はどこまで進んでいるのか、国会記者会館から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府関係者によると、21日夜の菅首相と関係閣僚による協議は紛糾し、具体的な対策の中身について、結論が出なかったという。

21日夜の菅首相と関係閣僚らの協議で紛糾したのは、宣言下で休業要請を行う業種の線引き。

政府は、酒類を提供する飲食店や、大規模な商業施設などに休業要請を行う方向で調整しているが、デパートを対象にするかなどをめぐって、意見がまとまらなかった。

また、宣言の期間についても、政府内で意見が割れている。

菅首相の周辺は、「ゴールデンウィークを中心に、短期集中でやるという考えもある」との認識を示し、政府内には、宣言の期間を、週明け26日から5月11日までにする案が浮上している。

ただ、政府高官は、「効果を見極めるためには、最低でも3週間は必要だ」と指摘していて、22日夜にあらためて行われる関係閣僚らの協議で議論されるものとみられる。

一方、政府関係者によると、21日の協議の場で、田村厚生労働相が、「6月ぐらいにまた感染の波が来る」と話していたことがわかった。

宣言が仮に5月に解除されても、6月に再び発令する可能性を示唆したものとみられ、変異ウイルスへの対応で、難しい判断が続くことになるとみられる。

(FNNプライムオンライン4月22日掲載。元記事はこちら

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