4都府県「緊急事態」23日決定 焦点は休業要請 百貨店は?


東京・上野の老舗百貨店・松坂屋。
カニやウニなどがずらりと並ぶ「初夏の北海道物産展」が21日から始まっている。

開催予定期間は、ゴールデンウィークいっぱいの4月21日から5月5日。

その期間を対象に緊急事態宣言が発令される見通しとなり、担当者は頭を悩ませていた。

東京都では22日、新たに861人の感染が確認された。

2度目の宣言解除後、最も多い人数。

3度目となる緊急事態宣言の発令を、国に要請した東京都。

午後のモニタリング会議では、専門家からゴールデンウィークにともなう人の動きに強い警戒感が示された。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫 国際感染症センター長「ゴールデンウィーク中に旅行や繁華街への外出などで、さらに接触機会が増加すれば、新規感染者数が、急速に増加し、第3波を超える爆発的な感染拡大が危惧される」

小池知事も、ゴールデンウィーク対策の重要性を強く訴えた。

東京都・小池百合子知事「ゴールデンウィークという特別な期間が、これからやってくる。人と人との接触を減らす、飲食などのポイント、ポイントで抑えていく。より強い対策を講じることが、今やっていくことが必要になってくる」

政府は、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に緊急事態宣言を出す方針を固め、23日、正式に決める見通し。

焦点の1つとなるのが、宣言の対象期間。

東京都は、早ければ25日から5月11日か16日までを軸に検討している。

政府内でも同様の声が強まっている一方、専門家が必要としている3週間以上を求める声もあり、調整が続いている。

いずれにしても、ゴールデンウィークを含む期間となることは、ほぼ間違いない。

さらに、もう1つの焦点が、休業要請の線引き。

百貨店などの業界団体は21日、政府に休業回避を直談判。

もし、休業を求める場合には、補償などを行うよう申し入れた。

休業対象の線引きをめぐっては、菅首相らによる関係閣僚会議で協議が紛糾。

酒を提供する飲食店や、大規模な商業施設などに休業を要請する方向で調整が進む一方、百貨店の扱いについては、意見がまとまらなかった。

本来なら、書き入れ時となるゴールデンウィークを直撃することになる緊急事態宣言。

5月5日までの予定で、北海道物産展を開催中の松坂屋上野店。

今回、休業の要請があった場合、どう対応するのだろうか。

松坂屋上野店 催事担当・山田潮人さん「商業施設とかで、飲食店が通常通り営業できるのが一番だと思うが、(休業)要請があったら、真摯(しんし)に受け止めて、そのときに、どう対応をとるか考えると思う」

22日の東京・銀座。
百貨店の利用客からは、戸惑いの声が聞かれた。

百貨店利用客は、「わたしはコスメ、デパコスとか好きなので、来ることは多いので」、「(百貨店は)その街の中で結構大きな存在。街の雰囲気にも影響するのかな」、「活気がなくなっちゃうというか」などと話した。

(FNNプライムオンライン4月22日掲載。元記事はこちら

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