「酒を提供の店」に休業要請も 東京都が検討 新たな対策案


飲食店への休業要請をめぐっては、東京都が、新たな対策を検討していることが明らかになった。

それは、酒を提供する飲食店に、休業を要請するというもの。

バルットリア兄弟・石田和徳店長「お酒の売り上げがなくなるっていうのは、お店にとっても、会社にとってもかなり痛いです」

酒の提供をめぐる線引きに、飲食店からは嘆きの声が上がっている。

大阪府の22日の新規感染者は、1,167人だった。

1,000人を超えるのは、3日連続。

吉村知事は、1日も早い緊急事態宣言の発令を求めた。

大阪府・吉村知事「人が多く動く時期、まさにそういった週末ですから、緊急事態宣言は週末から適用していただきたい。政府でも今、スピード感を持って進めていただいていると思っています」

吉村知事は、宣言中の感染対策として、飲食店に対し、土日・祝日は休業を要請。

平日は午後8時までの時短営業で、酒の提供はしないという措置が適切との考えを示している。

政府内からは、東京も足並みをそろえるべきだとの声が上がっている。

政府高官「飲食店に関しては、独自でやるっていうよりは、どこも一緒にやるべきでしょ。東京も同じような対応で」

こうした中で明らかになった東京都の対策が、酒類を提供する飲食店には休業を要請し、酒類を提供しない店には、時短営業を要請するという案。

酒の提供を強く制限する案に、東京・品川で多くの種類の酒を扱っているイタリアンバル「バルットリア兄弟」は困惑していた。

バルットリア兄弟・石田店長「例えば、うちはお酒を提供しているんですけど、お酒を提供しなければ、午後8時まで営業していいのか、そもそもそれ自体もだめなのかというところがよくわからないので、なんとも言えない。待っている状態です」

一方、感染対策の切り札として、スピードアップが求められるワクチンの接種。

各自治体で接種会場の準備が進む中、河野大臣は22日午後、自治体から要望されるワクチンの数が多く、供給が追いついていないことを陳謝した。

ワクチン接種担当・河野規制改革相「約2万箱のご要望をいただくことになり、すみません、オーバーフローしました。申し訳なく思っております」

そのうえで、河野大臣は、自治体へのワクチンの供給量を、これまでの高齢者の人口に比例した配分から、自治体の要望に応じた傾斜配分に変えていく方針を示した。

政府は、まもなく関係閣僚会議を開催し、緊急事態宣言の発令に関する方針を取りまとめる予定。

加藤綾子キャスター「緊急事態宣言の期限はどうするのか、それから線引きはどうするのか。ここが本当に難しいところだと思うんですけど、もう3回目じゃないですか。だから、少し宣言慣れしてるのかなと感じることがあって。緊急事態宣言っていう存在が、どうあるべきか問われていると思うんですよね。緊張感を持たせるんだったら、やはり強い自粛・政策を打たないといけないと思いますし、ただ、百貨店とかクラスターが起きてないのにな、という気持ちも、一方で思ってしまうんですけど、柳澤さんはどう思われますか?」

柳澤秀夫氏「緊急事態宣言って、最後の切り札だというインパクトが1回目はあったんです。でも今、それが薄れているとすれば、原点に立ち返ると、『ハンマー & ダンス』じゃありませんけど、強く短く。1つ言えるのは、期間ありきじゃないんですよ。ここで目指すものは何なのか。例えば、前の週と比べて、どのくらい減らすのかをきっちり示したうえで、強く対策を打ち出せば、必ず不満や反発は出るんです。それを承知のうえで、腹をくくって、思いっきり覚悟で、これは必要なんだという説得する説明をしたうえで強い対策を打つ。そういう時期だと思います」

加藤キャスター「目標、それから目指すべき指標というのもしっかり示してほしいと思います」

(FNNプライムオンライン4月22日掲載。元記事はこちら

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