4都府県への緊急事態宣言 4月25日~5月11日の方針 東京 休業要請の対象は


政府は23日、3度目となる緊急事態宣言を東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に対して出すことを正式に決定する予定。

22日午後8時、3度目の緊急事態宣言をめぐり、関係閣僚と大詰めの協議を終えた菅首相。

菅首相「このゴールデンウィークを中心に、集中的に対策を講じて、感染拡大をなんとしても阻止をしたい。抑え込んでいきたい」

東京・大阪・京都・兵庫の4都府県への緊急事態宣言について、政府は4月25日からゴールデンウィークを挟んで、5月11日までとする方針を固めた。

23日、専門家による分科会に諮問したあと、政府対策本部で正式決定する予定。

一方、大きな焦点となっている“休業要請の線引き”について、22日夜、BSフジの「プライムニュース」に生出演した東京都の小池知事は、「まん延防止等重点措置では、法的な根拠として弱い部分があるので、ここは1段あげて、また1回目の(宣言)時のような、様々な形を」と述べた。

関係者によると、東京都では緊急事態宣言発令にともなう対策案として、飲食店については、酒類を提供する店には休業要請。

酒類を提供しない店には、午後8時までの時短要請をすることが検討されている。

カラオケ店、遊興施設のほかに、1,000平方メートル以上の百貨店などの大型商業施設には、生活必需品販売スペースを除き、休業を要請。

また、テーマパークにも休業を要請する方向で、最終調整が進められている。

イベントやスポーツ競技場、劇場などは、原則として無観客とすることも検討されている。

鉄道・バスなどについては、平日の終電繰り上げ、週末休日の減便も検討されている。

酒類の提供を強く制限する東京都の案に、飲食店からは困惑の声が。

バルットリア兄弟・石田和徳店長「例えば、うちは酒を提供しているが、酒を提供しなければ午後8時まで営業していいのか、そもそも、それ自体もだめなのかというところがよくわからないので、なんとも言えない、待っている状態です」

そして、最近問題となっている、いわゆる路上飲みについて、小池知事は、「残念ながら若い方々、公園や路上で輪になって飲酒をする。店が8時で閉まっちゃうという理由もあるんでしょうが、これは本当に、いまどのような形で止めてもらえるか。きょうも警視総監とも話をして、対策を練っているところ。道交法、迷惑防止条例、環境浄化とか色んなやり方もあるが、コンビニで酒を売る際に、20歳かどうかチェックしますよね。これなどをもっと徹底するとか、コンビニなどの協力も得られるような方法も考えているところ」と述べた。

(FNNプライムオンライン4月23日掲載。元記事はこちら

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