4都府県に「緊急事態宣言」了承 「延長ありえる」委員言及も


政府は、基本的対処方針分科会を開き、4月25日から17日間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県に対し、3度目となる「緊急事態宣言」を発令する方針を示し、了承された。

一方、委員からは、感染状況が「ステージ3」にならなければ、宣言の延長もあり得ると条件付きの了承だとしている。

政府は分科会で、東京都など4都府県に対し、4月25日から5月11日までの17日間、緊急事態宣言を発令する方針を示し、了承された。

4都府県では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に対しては休業を要請し、そのほかの飲食店へも、午後8時までの時短を要請する。

また、百貨店など1,000平方メートルを超える大型店舗に対して休業を要請するほか、プロ野球などの大規模イベントは原則、無観客にすることを求める。

また、外出を抑制するため、鉄道・バスには、平日の終電の繰り上げ、週末・休日の減便のほか、店舗などの事業者には、夜間のイルミネーションは消灯するなど、協力を依頼するとしている。

そのほか、東京の周辺3県へは、東京からの人の流入を避けるため、酒類、カラオケ設備の提供の終日自粛や、百貨店など、大型店舗での営業時間の短縮、入場制限などの働きかけを行う。

一方、分科会では、宣言の解除について意見が出された。

分科会・尾身会長「5月11日になったら、無条件になんでもかんでも解除するのではなく、最低、『ステージ3』に行っていることが1つの最低条件。11日までに『ステージ3』になってなければ、延長もあり得る」

また、まん延防止等重点措置に、愛媛県を新たに適用し、宮城県・沖縄県に対しても適用する期間を5月11日まで延長する。

政府は、夕方の政府対策本部で、4都府県への宣言の発令などを正式に決定する。

(FNNプライムオンライン4月23日掲載。元記事はこちら

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