“46%”のハードル 課題は? カギは再生可能エネルギー


環境省の記者でもある、安宅晃樹キャスターが、温室効果ガス削減の課題と今後について解説する。

22日に菅首相が「野心的だ」と述べたように、46%の削減目標は、これまでにない高いハードルだといえる。

日本国内では、豪雨災害が増えるなど、脱炭素化は待ったなしの状況だが、温室効果ガスの排出削減に向け、大きなカギとなるのが、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー。

しかし、こうした再生可能エネルギーは、発電に適した土地が限られていることや、また天候などに左右されやすいなどの課題があり、現在、電力の全体に占める割合は、水力も含めて18%にとどまっている。これをどこまで伸ばせるか不透明となっている。

また注目されているEV(電気自動車)も、走っている時には二酸化炭素を出さないが、そもそもの動力となる電力を作る際に、二酸化炭素を減らさなければならないという課題もある。

そしてもう1つ、原発も温室効果ガスを排出しないエネルギー。

自民党の議連は、原発の増設などを求める提言案を取りまとめたが、今の政府の計画でも、稼働を前提としている30基程度のうち、実際に再稼働しているのは9基となっている。

菅首相自身が「決して容易ではない」と述べただけあって、46%削減に向けた道筋は険しいものといえる。

(FNNプライムオンライン4月23日掲載。元記事はこちら

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