GWの個人消費 2兆円減も 緊急事態宣言で

経済・ビジネス


今回の緊急事態宣言による、個人消費など日本経済への影響は、避けられそうにない。

松屋銀座では、大部分の売り場を閉め、食品や化粧品などに限って営業をしている。

松屋銀座 販売促進部・紀野珠輝販売促進課長「百貨店業界としては、非常に今厳しいなと受け止めております」

第一生命経済研究所の試算では、大型連休中の個人消費は、コロナウイルス前の2019年が7.67兆円だったのに対して、5.04兆円にまで落ち込む見通し。

2020年の宣言時からは回復するものの、1日平均で6.1%の減少。

また、大和総研での試算では、実質GDP(国内総生産)は、4つの都府県で、1カ月あたり0.6兆円程度押し下げられる。

2020年と比べると、落ち込みは限られるものの、今後、対象地域や期間が拡大した場合、4月から6月のGDPは、2期連続のマイナス成長になる可能性があるとしている。

(FNNプライムオンライン4月26日掲載。元記事はこちら

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