3度目の宣言 個人消費などに影響 コロナ禍前と比較して

経済・ビジネス


今回の緊急事態宣言による、個人消費など日本経済への影響は、避けられそうにない。

東京・中央区の百貨店、松屋銀座では、8割の売り場が閉められていて、カバーがかけられていたり、棚の商品が撤去されていたりと、対応が取られている。

松屋銀座では、食料品や化粧品などの販売に限って、営業を続けている。

松屋銀座 販売促進部・紀野珠輝 販売促進課長「百貨店業界としては非常に厳しいなと受け止めております」

一方、東京・台場のテーマパーク「東京ジョイポリス」は、全館で営業を休止している。

館内は明かりが消え、がらんとした状態。

東京ジョイポリス・早坂亮二副館長「年間でも一番多くお客さまがいらっしゃる時期ですので、非常に心苦しさと厳しさを感じております」

第一生命経済研究所の試算では、大型連休中の個人消費は、コロナ禍前の2019年が7.67兆円だったのに対して、5.04兆円にまで落ち込む見通し。

2020年の宣言時からは回復するものの、1日平均で6.1%の減少。

また、大和総研の試算では、実質GDP(国内総生産)は、4都府県で1カ月あたり0.6兆円程度押し下げられる。

2020年と比べると、落ち込みは限られるものの、今後、対象地域や期間が拡大した場合、4月から6月のGDPは、2期連続のマイナス成長になる可能性があるとしている。

(FNNプライムオンライン4月27日掲載。元記事はこちら

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