奈良「GoToイート」販売で波紋 なぜ今販売?批判相次ぐ


4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が「GoToイートキャンペーン」の食事券を追加販売するとして広がっていた波紋に、決着がついた。

奈良県が26日から追加販売を始めたのは、外食産業を応援するために国が実施する「GoToイートキャンペーン」のプレミアム付食事券。

このGoToイート食事券をめぐっては、緊急事態宣言が出された自治体などを中心に、追加販売の停止や利用の自粛が呼びかけられている。

奈良県の荒井知事は、県内での飲食は安全だという立場で、農林水産省と協議して先週販売を決めたという。

26日に追加販売された奈良県の「GoToイート食事券」。

これに対し、奈良市の仲川市長が、27日の会見で「関西の緊急事態宣言期間中は、この食事券の積極的な利用を促すものではないと思っている」と、反対の立場を示していた。

背景にあるのが、奈良県の医療体制が逼迫(ひっぱく)しているという点。

病床使用率は73%、重症者用の病床も67%埋まっていて、いずれも「ステージ4」にあたるという。

奈良県の荒井知事は、以前から、奈良県内は安全だという立場をとっていて、「県内の飲食店で感染が拡大しているエビデンス証拠はない」と訴えていた。

ただ、27日午前中に、西村大臣から「GoToイート食事券」の販売を控えるように言われた奈良県は、27日午後に対策本部会議を開き、GoToイートの食事券の追加販売の停止を決めた。

さらに、今、発券中のものも、利用は控えるなどとしている。

(FNNプライムオンライン4月27日掲載。元記事はこちら

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