“宣言”で打撃 飲食店取引業者など 月額支援は最大で20万円


経済産業省は、今回の緊急事態宣言で影響を受けた飲食店の取引業者などに、月ごとに最大20万円を支給すると発表した。

「月次給付金」は、今回の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置にともなって、飲食店の休業などの影響を受けた取引業者や、外出自粛で打撃を被った事業者に対するもので、ひと月の売り上げが2020年か2019年と比べ、50%以上減少した場合、支給される。

4月以降の売り上げが対象で、毎月の最大支給額は中小企業で20万円、個人事業主で10万円で、6月に申請開始予定。

前回の2回目の緊急事態宣言の際には、3月までの売り上げを対象にした「一時支援金」制度が設けられたが、今回の「給付金」はそれに続く支援となる。

また政府は、休業要請に応じた百貨店など、大型商業施設や映画館などへは一日20万円、テナントには一日2万円の協力金を支払うとしている。

複数の政府関係者によると、これについて政府は、商業施設にはテナントの数に応じて協力金を増額し、映画館についても、スクリーンの数に応じて上乗せする方向で検討していることがわかった。

(FNNプライムオンライン4月28日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース