東京オリパラ 観客数の上限6月に判断へ 5者協議で合意


東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限について、6月に判断することを5者協議で合意した。

大会組織委・橋本会長「ギリギリの判断として、無観客という覚悟は持っているが、状況が許せば、より多くの観客の皆さんに見ていただきたい希望も持っている」

政府と東京都、大会組織委員会は28日夜、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)と5者協議を行った。

組織委員会の橋本会長は当初、4月中に観客の上限について方向性を示すとしていたが、変異株による国内の感染状況をふまえ、6月に国内のスポーツイベントなどの上限規制に準じることで合意した。

橋本会長は、会見で「医療に支障を来すような状況が想定されるときは、無観客を決断しなければならないときもくる」と、無観客の可能性にも触れた。

風間晋解説委員に聞いた。

三田友梨佳キャスター「5者協議、どうご覧になっていますか?」

風間解説委員「東京オリンピック・パラリンピックを開催するための集まりですから、例えば、選手やコーチは毎日検査し、リスクを最小化するとか、看護師500人、感染した選手の受け入れ病院30カ所といった話にはなりますよね。でも、感染状況や医療の逼迫(ひっぱく)具合といった東京大会の外部環境と一体で見なければ、絵に描いた餅になりかねないと思います。分科会の尾身会長がきょう、『開催に関する議論をしっかりすべき時期にきている』と述べたのは、そこに理由があると思います。また、来日するアスリートにとってみれば、日本のPCR検査の実情やワクチン接種率がどうなっているのかというのが気になるでしょうね。特に欧米では、その2点が対策のスタンダードになっているからです。観客数の上限の判断を6月に先送りしたわけですから、何はともあれ、国内の感染と医療提供体制の好転のために全力を尽くすこと。それが、5者協議の当事者にとっても最優先なんだと思います」

三田キャスター「自粛が呼びかけられる一方で、国際的なイベントの準備が進められている状況に矛盾を感じてしまう方も多いと思います。感染状況は刻一刻と変わる中、大会の運営方法ではなくて、開催の是非からしっかりと議論して、国民に丁寧に説明することが求められているように感じます」

(FNNプライムオンライン4月28日掲載。元記事はこちら

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