高齢者用ワクチン 6月末までに配送 菅首相 医師会などに協力要請


全ての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに。
厚労省が各都道府県に通知した配分計画が明らかになった。

30日朝、関西空港に到着したのはアメリカのモデルナ社製ワクチンの第1便。

モデルナ社製のワクチンは5月中に承認される見通しで、今後、東京と大阪に設置される大型接種センターで使用される予定。

菅首相「新型コロナ対策において、ワクチン接種こそが決め手となります。最大の課題は接種体制の確保です」

30日午後、日本医師会の中川会長らと会談した菅首相。

高齢者へのワクチン接種を7月末までに終えられるよう協力を求め、夜間や休日の接種に協力した医師らへの対価を大幅に引き上げることを伝えた。

一方、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当相は、全ての高齢者が2回接種するワクチンを6月末までに配送することを正式に明らかにした。

ワクチン接種担当・河野規制改革相「自治体からワクチンの供給量と時期をなるべく早く確定をしてほしいと。全ての市区町村に、6月末までに高齢者2回分のワクチンをお送りすることとする」

厚生労働省が30日、各都道府県に通知したファイザー社ワクチンの基本配分計画によると、配送済み及び配送量が確定しているワクチンはおよそ6,800箱。

その後まず、5月10日からの2週間で1万6,000箱を配送し、5月24日の週からは2週間ごとにおよそ1万3,000箱を配送する。

6月最終週までにあわせて6万2,710箱分、全ての高齢者が2回接種できる量のワクチンが配送される予定。

また、河野大臣はワクチン接種1回あたりの対価を、今の2,070円から時間外は2,800円に、休日は4,200円に引き上げると表明。

さらに、集団接種に医師や看護師を派遣した場合の医療機関に対し、1時間あたり医師は7,550円、看護師は2,760円支援すると述べた。

河野大臣は「(7月末までに打ち終えるということは、現実的に視野に入ってきているということ?)かなりの自治体はできるのではないかと思っている」と述べ、自治体に対しさらなる接種計画の前倒しなど、ワクチン接種の加速化を求める考えを示した。

(FNNプライムオンライン5月1日掲載。元記事はこちら

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