「自国民を見捨てた」米軍撤退強行のバイデン大統領に批判

国際・海外


アメリカ国内では、脱出を希望する自国民を残し、撤退を強行したバイデン大統領への批判が高まっている。

ワシントン支局から藤田水美支局長が中継でお伝えする。

バイデン大統領は声明を出し、今回の電撃撤退こそが「最善の方法だった」としているが、アメリカメディアは「自国民を見捨てた」、「最悪の結末だ」などと厳しく批判している。

最新の世論調査では政権発足以来、初めて「支持しない」と答えた人が「支持」を上回るなど、バイデン政権内に激震が走っている。

バイデン大統領は今後、覇権争いのライバル「中国」に軍事力や外交を集中するとしているが、アメリカ人100人以上が、アフガニスタンに事実上「人質」となっている中、「対中国シフト」が本当にできるのか不透明な状況。

また、アフガニスタンが再びテロの温床となる可能性も懸念されていて、9月11日に同時多発テロから20年を迎える中、テロ攻撃の再来を恐れて、出張を見合わせるよう呼びかける企業もある。

9月1日にバイデン大統領は電撃撤退を決断した理由について、国民に説明するとしているが、厳しい視線が注がれている。

(FNNプライムオンライン8月31日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース