菅首相“9月解散”明確に否定「最優先はコロナ対策」3日にも党役員刷新 党内の声は…

政治・外交


菅首相は、9月中にも衆議院を解散するとの観測が広がっていることについて、1日、「今のような厳しい状況で解散できる状況ではない」と明確に否定した。

発言の真意について、国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

菅首相が9月中に衆議院の解散に踏み切れば、自民党は大敗するという声が党内から噴出したため、首相自身が、いったん火消しした形。

菅首相「(9月中の衆院解散の可能性は?)最優先は新型コロナ対策だと。今回もまったく同じであります。今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと、このように考えております」

さらに、菅首相は「総裁選の先送りも考えていない」と明言し、月内に衆議院を解散し、総裁選を衆院選後に先送りするとの一部観測も否定した。

二階幹事長の交代を含む党役員人事だが、FNNの取材では、早ければ3日にも、一部の閣僚人事とともに踏み切る方向で調整に入った。

菅首相の周辺を中心に、人事刷新後の、早期の衆議院解散を進言する動きがあるが、これに真っ向から反発する勢力もあり、自民党内は混沌としている。

ある自民党議員は、「菅首相は相当追い込まれている」と話し、別の関係者は、「菅首相は、自信満々に過ちを繰り返している。自民党は、衆院選で高い代償を支払うことになる」と危機感を強めている。

今後の党役員人事では、萩生田文科相や野田幹事長代行らの要職での起用が取りざたされているが、その先に控える総裁選の行方が見通せない中、人選が難航する可能性もある。

(FNNプライムオンライン9月1日掲載。元記事はこちら

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