“アップル税”なし 一部で緩和 書籍閲覧や音楽配信アプリ

経済・ビジネス


アメリカの「アップル」は、書籍閲覧や音楽配信アプリの一部で、アップルに手数料を支払わないシステムの導入を認めると発表した。

アップルは、iPhoneなどのアプリ内での書籍や音楽、サービスなどのコンテンツ購入に対し、アプリ開発者から15~30%の手数料を徴収している。

「アップル税」と呼ばれる高い手数料への不満が世界的にくすぶる中、日本の公正取引委員会は、競争を阻害する行為にあたるか調査を行っていた。

発表によると、アップルは、アプリ開発者がアップルに手数料を支払わずに直接課金できる仕組みを認めるということで、自社のウェブサイトに消費者を誘導して決済してもらうことが可能になる。

公正取引委員会「アップルから自発的な改善措置の申し出があり、これを受けて、審査を終了することとしたものであります」

巨大IT企業・アップルの方針転換で、サービスや料金をめぐる競争が加速し、消費者の利便性が向上するかが今後の焦点。

(FNNプライムオンライン9月2日掲載。元記事はこちら

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