アップル 手数料ルールを緩和 アプリ・コンテンツ業者に

経済・ビジネス


アメリカの「アップル」は、書籍閲覧や音楽配信アプリの一部で、アップルに手数料を支払わないシステムの導入を認めると発表した。

アップルは、iPhoneなどのアプリ内での書籍や音楽、サービスなどのコンテンツ購入に対し、アプリ開発者から15~30%の手数料を徴収している。

「アップル税」と呼ばれる高い手数料への不満が世界的にくすぶる中、日本の公正取引委員会は、競争を阻害する行為にあたるか調査を行っていた。

発表によると、アップルは、アプリ開発者がアップルに手数料を支払わずに直接課金できる仕組みを認めるということで、自社のウェブサイトに消費者を誘導して決済してもらうことが可能になる。

また、今回の決定は、2022年初めに日本を含む全世界で適用されるとしている。

公正取引委員会「アップルから自発的な改善措置の申し出があり、これを受けて、審査を終了することとしたものであります」

巨大IT企業・アップルの方針転換で、サービスや料金をめぐる競争が加速し、消費者の利便性が向上するかが今後の焦点。

このニュースについて、社員全員がリモートワークで働くスタートアップ企業の石倉秀明さんに話を聞いた。

三田友梨佳キャスター「手数料の回避を認めるというルールの見直し、石倉さん、アップルにとっては痛手となるんでしょうか?」

(株)キャスター取締役CRO・石倉秀明さん「これまでもアップルに手数料を払うのを嫌がる事業者はいて、アプリを経由せずに自社のサイト内で課金をしてもらうということをやっていたわけですよね。こうした事業者の場合は、もともとアップルに手数料が入ってきているわけでもありませんし、今回のルールが適用されるアプリも限定的ではありますから、見直しによる影響は軽微だと見ているんじゃないかなと思います」

三田友梨佳キャスター「一方で、利用者への影響ですが、事業者が手数料を支払わずに済むことによって、その分コンテンツを安く楽しめるようになったりするんでしょうか?」

(株)キャスター取締役CRO・石倉秀明さん「価格に関しては、同じようなサービスを提供する競合が価格を引き下げるということをどこかすれば、あとに続く事業者が出てくるんじゃないかと思います。今回の見直しでユーザーにとって大きなメリットは、やはり課金手段が選べるようになったり、決済までの動線がわかりやすくなって利便性が向上するというのが大きいと思います。今後は、ユーザーに対し、アプリ内とアプリ外の決済手段によって価格を変えたりとか、付与するポイントに差をつけたり、そういった事業者に関しては、新たなインセンティブ設計が鍵になってくるかなと思いますね」

三田友梨佳キャスター「つまり利用者にとっては、支払い方法の選択肢が増える可能性がありますが、アップルの課金システムを通して決済する際のメリットはどんなことがあるんですか?」

(株)キャスター取締役CRO・石倉秀明さん「やはり新たにクレジットカードを登録することもなく、顔認証で決済ができたり、相当、シームレスで便利な体験を提供できていることが大きいと思うんですね。だからこそ、事業者としてはアプリ外での決済に誘導した際に、『アプリ内の決済に比べて使いにくくなった』と言われては意味がなくなってしまいますから、そうならないような開発力が求められてきていると思います」

三田友梨佳キャスター「今回の変更によって、事業者だけではなくて、利用者にとっての利便性にもつながることが期待されます」

(FNNプライムオンライン9月3日掲載。元記事はこちら

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