首都圏4都県で“宣言”延長を検討 東京の感染者968人


首都圏の4都県などを対象に、緊急事態宣言を延長する方向で政府が検討を進めている。

6日、全国では新たに8,232人の感染を確認。
およそ1カ月ぶりに1万人を下回った。

東京都は968人。
1,000人を下回るのはおよそ1カ月半ぶりで、新規感染者の減少傾向が続いている。

しかし、都の担当者は「ピークアウトかはわからない。学校が始まり、感染者数が増加に転じる可能性が危惧される」と警戒感を示している。

また、ステージ判断の指標の一つ、5日時点の重症病床使用率は、緊急事態宣言が出ている21の都道府県のうち、11の地域で、依然ステージ4となっている。

こうした中、緊急事態宣言は、9月12日に期限を迎える。

大阪府・吉村知事「今の感染・医療の逼迫(ひっぱく)状況を考えると、これは、延長はやむを得ないと」

神奈川県・黒岩知事「(病床使用率などが)ステージIIにいくのは夢のような話。12日で解除できるとは到底思えない」

政府は宣言の期限について、首都圏4都県を対象に延長する方向で検討を進めているほか、大阪など関西圏も延長を視野に入れている。

延長幅については、9月末までとする案が出ている。

菅首相が近く関係閣僚と協議したうえで、9日にも対策本部を開き、正式決定する見通し。

(FNNプライムオンライン9月7日掲載。元記事はこちら

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