ワクチン接種条件に飲食店「4人まで」見直しも “宣言”中の行動制限10月以降緩和へ

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政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に合わせ、10月以降、緊急事態宣言が出ている地域でも、順次、行動制限を緩和する方針を固めた。
 
飲食店については、ワクチン接種などを条件に、「4人まで」などとしている人数制限の見直しも行われる。
 
政府がまとめるワクチン接種を前提とした「行動制限緩和」の新たな方針案では、感染対策の認証を受けた飲食店での酒の提供や、営業時間の制限が緩和される。
 
また、ワクチン接種や陰性証明を条件に、「4人まで」などとしている人数制限も緩める方針。
 
大規模イベントについても、濃厚接触者の追跡など感染対策を講じたうえで、接種証明などを活用し、現在、宣言対象地域では5,000人までとしている人数の上限を緩和するとしている。
 
一方、政府は、9月12日が期限の緊急事態宣言について、首都圏など大都市圏を中心に、9月末までを軸に、延長する方向で検討を進めている。
 
菅首相は8日夕方、関係閣僚と協議したうえで、9日、政府対策本部を開催し、正式決定する方針。

(FNNプライムオンライン9月8日掲載。元記事はこちら

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