“宣言”解除条件は「病床使用率50%未満」など 分科会が基準提言案


政府の新型コロナ対策分科会が開かれ、緊急事態宣言の解除をめぐり、医療の逼迫(ひっぱく)状況を重視した提言案について協議が行われている。
 
西村経済再生相「専門家の皆さまから、より医療の体制、医療の状況を重視して判断すべきではないかというご意見をいただいております」
 
8日の分科会で示された提言案では、宣言の解除にあたっては、新規感染者が「2週間ほど継続して下降傾向にあることが前提だ」としている。
 
そのうえで、解除の条件として、重症や中等症の患者の数が継続して減少傾向にあることや、大都市圏では、自宅で療養したり、入院が調整中になっている人などの数が、10万人あたり60人程度に向かって確実に減少していること、病床使用率や重症病床の使用率が50%未満であることなどを挙げている。
 
医療体制が逼迫している現状をふまえ、解除の判断は、医療の現状を重視して行うよう求める内容となっている。

(FNNプライムオンライン9月8日掲載。元記事はこちら

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