野党4党 事実上の共通政策「安保法制の廃止、消費税減税」 衆院選に向け共闘の動き

政治・外交


立憲民主党や共産党など野党4党は、野党共闘を呼びかける市民団体の政策提言に署名する形で、事実上の共通政策に合意した。
 
立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組の野党4党は、安全保障関連法廃止を求める団体「市民連合」がまとめた政策提言に署名した。
 
提言は、次の衆院選に向けた事実上の共通政策となるもので、「安保法制などの廃止」、「消費税減税」などが明記されている。
 
立憲民主党・枝野代表「共通して掲げる政策で、きょう一致をすることができました」
 
共産党・志位委員長「協力して、この政策を実行する政権をつくるために、頑張り抜きたい」
 
一方、与野党の国会対策委員長が会談し、野党側が求めていた臨時国会の開会について、与党側は、コロナ対応などを理由に拒否した。

(FNNプライムオンライン9月8日掲載。元記事はこちら

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