“宣言”解除は「医療体制重視」と提言 ワクチン接種前提で酒提供やイベント制限緩和へ


9月12日に期限を迎える緊急事態宣言。
政府は、首都圏など大都市圏を中心に、9月末までを軸に延長する方向で検討を進めている。

菅首相は8日夕方、関係閣僚と協議したうえで、9日、政府対策本部を開催し、正式決定する方針。

一方、8日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策分科会では、宣言を解除するための条件などについて、協議が行われた。

西村経済再生相「より医療の状況、医療提供体制を重視して判断すべきと」

8日の分科会で了承された提言。

宣言の解除にあたっては、新規感染者が2週間ほど継続して下降傾向にあることが前提だとしている。

そのうえで、解除の条件として、重症や中等症の患者の数が継続して減少傾向にあること。

特に大都市圏では、自宅療養者や入院調整中の人などの数が、10万人あたり60人程度に向かって確実に減少していること。

病床使用率や重症病床の使用率が50%未満であることなどを挙げている。

医療体制が逼迫(ひっぱく)している現状をふまえ、宣言解除の判断は、今まで以上に医療体制を重視する方針。

分科会・尾身会長「もちろん新規感染者数の増減を考慮するのは当然で、それ以上に医療逼迫の状況を重視することで合意しました」

新型コロナのワクチン接種は、2回目の接種を終えた人が、8日の発表で49%。
国民の半数近くになっている。

政府は、ワクチン接種の進展に合わせ、10月以降、宣言が出ている地域でも、順次、行動制限を緩和する方針を固めた。

政府がまとめるワクチン接種を前提とした行動制限緩和の新たな方針案では、感染対策の認証を受けた飲食店での酒の提供や、営業時間の制限が緩和される。

また、ワクチン接種や陰性証明を条件に、4人までなどとしている人数制限も緩める方針。

大規模イベントについても、濃厚接触者の追跡など感染対策を講じたうえで、接種証明などを活用し、現在、宣言対象地域では5,000人までとしている人数の上限を、緩和するとしている。

(FNNプライムオンライン9月8日掲載。元記事はこちら

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