「ワクチン・検査パッケージ」で行動制限を緩和 政府が基本方針


19の都道府県で緊急事態宣言が延長される一方、酒類の提供やイベントなどへの制限を段階的に緩和する方針が示された。

菅首相「19の都道府県の緊急事態宣言の延長を決定した」

政府は9日、21都道府県に発令中の緊急事態宣言を東京や大阪など、19都道府県で9月30日まで延長することを正式に決定。

宮城と岡山は13日から、まん延防止等重点措置に移行し、期限は30日まで延長する。

富山や長崎など6県は、まん延防止措置を解除。

これで、まん延防止措置の対象は8県となる。

会見で菅首相は、「まずは医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでいく」と述べた。

そのうえで...。

菅首相「宣言等の地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」

政府は、11月ごろをめどに、ワクチンを接種した人や検査で陰性を証明する“ワクチン・検査パッケージ”を活用した制限緩和の基本方針を明らかにした。

飲食については、“ワクチン・検査パッケージ”や店舗の感染対策の認証に応じて、営業時間や酒類の提供・会食などの制限を緩和するとしている。

イベントについては、QRコードを活用した感染経路の追跡などの対策を講じたうえで、宣言やまん延防止措置の地域でも、人数制限などの緩和を検討するとしている。

旅行をはじめとした県をまたぐ人の移動について、原則、ワクチン・検査を受けた者は、国として自粛要請の対象としない。

さらに、大学などの部活動や課外活動も原則、可能にするとしている。

菅首相「ウイルスの存在を前提に、繰り返される新たな感染拡大への備えを固め、同時に、いわゆるwithコロナの社会経済活動を進めていく必要がある」

一方、9日、全国では1万401人の新規感染者と88人の死亡が確認された。

また、8日時点の全国の重症者は2,173人と高い水準が続いている。

全国のワクチン接種の進み具合について、全ての世代を対象とした数値を見ていく。

9日に公表されたワクチンの総接種回数は、8日の数字よりも、120万回以上増え、1億4,029万回を超えた。

続いて接種率。

少なくとも1回目の接種を終えた人の割合が61.4%、そして2回目の接種までを完了した人の割合が49.4%となった。

(FNNプライムオンライン9月10日掲載。元記事はこちら

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