酒・会食・旅行など行動制限緩和へ ワクチン接種など条件 11月めど


政府は、ワクチン接種などを条件に、緊急事態宣言の対象地域でも、飲食店の利用や県をまたぐ移動などの制限を緩和する基本方針をまとめた。

西村経済再生相は会見で、希望者のワクチン接種が完了する11月ごろをめどに、ワクチンを接種した人や検査で陰性となった人は、感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みを活用して、行動制限を緩和する方針を明らかにした。

具体的な政府の基本方針では、適切な感染対策を講じていると認証を受けた飲食店は、緊急事態宣言の対象地域でも、営業時間や酒の提供・会食の人数などの制限を緩和するとしている。

また、旅行など県をまたぐ移動を自粛要請の対象とせず、観光振興策の実施も検討するとしている。

イベントについては、QRコードを活用した感染経路の追跡などの対策を講じたうえで、宣言の対象地域でも、人数制限などの緩和を検討するとしている。

さらに、大学などの部活動や課外活動も原則、可能にするとしている。

西村大臣は、「感染が非常に厳しい状況になれば、ワクチン・検査パッケージが使えない場面もある」と強調したうえで、国民からも幅広く意見を聞いて、具体化に向けて検討を進める考えを示した。

(FNNプライムオンライン9月10日掲載。元記事はこちら

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