コロナ・経済政策など訴え 自民総裁選に3候補者

政治・外交


自民党総裁選をめぐり、3人の立候補予定者は、メディア出演やインターネットを活用し、発信を強化している。

高市前総務相は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、新型コロナの医療体制の整備とともに、治療薬やワクチンの国産化を進める「危機管理投資」の必要性に言及した。

自民・高市前総務相「日本経済の立て直し、これから絶対に日本が直面するに決まっているリスク。これを先に先取りして、必要な法整備を進める」

また、「財務当局が、プライマリーバランスにこだわり、機動的な財政出動が中途半端に終わってきた」と指摘し、「強い経済を作らないと社会保障はできず、雇用の場も創出できない」と訴えた。

河野規制改革担当相は、女性党員とのオンライン集会を開き、少子高齢化が進む中、「人に寄り添い、ぬくもりのある社会を築いていきたい」と呼びかけた。

河野規制改革相「保育士さんたちが、施設はあるのに保育士さんがいなくてということにならないように、処遇の改善、しっかりやっていきたい」

岸田前政調会長は外交・安全保障をめぐり、インターネットで募集した意見に、YouTubeの生配信で答え、総裁選で勝利した場合、省庁横断で、人権問題を担当する総理補佐官を設ける考えを明らかにした。

岸田前政調会長「人権問題については、基本的な価値を守るということについて、特に力を入れていかなければいけない」

一方、立憲民主党の枝野代表は党のネット番組に出演し、今週、「アベノミクス検証委員会」を立ち上げ、月内をめどに取りまとめるとともに、衆院選の争点の1つにしたい考えを示した。

(FNNプライムオンライン9月12日掲載。元記事はこちら

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