党からの資金使われず 自民党が買収事件を説明

政治・外交


2019年の参議院広島選挙区の買収事件をめぐり、自民党は、元法相の河井克行被告らに支出した1億5,000万円について、「買収の原資には使われていない」と発表した。

自民党・柴山幹事長代理「領収書をもらっていない首長等への提供資金は、この第7支部の政治資金からは一切出ていないということです」

河井被告と妻の案里被告の連名による報告書では、河井夫妻が、検察に押収されていた自民党からの1億5,000万円の使途をめぐる会計資料を確認し、選挙管理委員会などに訂正・報告したとしている。

柴山幹事長代理は、河井氏側からは「買収資金に使った事実はなく、政党活動のために使ってきた」との報告を受けたとしている。

(FNNプライムオンライン9月22日掲載。元記事はこちら

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