立憲が低所得世帯向け支援策 共産は「新自由主義を終わりに」


立憲民主党は、衆院選に向け、低所得世帯を対象にした公的な住宅手当の創設などを柱とする、住まいに関する支援策を発表した。

支援策には、低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当の創設のほか、空き家を自治体が借り上げる「みなし公営住宅」の整備などが盛り込まれ、枝野代表は、「住宅の確保そのものが困難な方への支援こそが、今は必要だ」と述べた。

共産党・志位和夫委員長「弱肉強食の新自由主義は終わりにしよう。国民の暮らしと命を何よりも大切にする政治に切り替えよう」

一方、共産党は、衆院選の公約となる経済政策を発表した。

生活困窮者への一律10万円の給付や、消費税の5%への引き下げ、最低賃金を全国一律に時給1,500円に引き上げることなどを訴えている。

財源は、国債の増発や「大企業優遇税制」の見直しなどで確保するとしている。

(FNNプライムオンライン9月22日掲載。元記事はこちら

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