制限緩和の実証実験13道府県が名乗り “陰性証明”条件に酒類提供・大規模イベントも


政府が、10月に行う予定の行動制限の緩和に向けた実証実験について、西村経済再生担当相は、13の道府県から参加の意思表明があったことを明らかにした。

西村経済再生相「(緊急事態宣言が)解除されるとすれば、そうした地域から進めていきたい。まずは、技術実証から始めていきたい」

西村経済再生相は会見で、9月22日時点で、北海道・大阪・兵庫・福岡・沖縄など13の道府県から参加の意思表明があったことを明らかにした。

ワクチン接種や検査の陰性証明を条件に、飲食店での酒類提供や大規模イベントの観客数の制限を緩める方針で、イベントではプロスポーツやコンサートなどで調整しているという。

実証実験は10月に行う予定で、期間は、2週間から3週間になる見通し。

(FNNプライムオンライン9月25日掲載。元記事はこちら

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