厚労相「ほとんどの地域で解除基準近づく」 新型コロナ感染者 東京235人・大阪240人


9月末で期限を迎える緊急事態宣言をめぐり、田村厚労相が、現時点での見通しを示した。

緊急事態宣言の期限まであと6日。

24日、新規感染者は、東京都で235人、神奈川県で251人、大阪府で240人など、全国であわせて2,093人で、感染者数の減少傾向が続いている。

一方、重症病床使用率は、宣言が出ている19都道府県のうち、東京のみがステージ4となっている。

こうした状況をふまえ、田村厚労相は、「(宣言)解除までの日数を考えると、このまま(新規感染者の)低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する1つの基準に近づいてくる」と述べた。

また、宣言解除後のまん延防止等重点措置の適用については、「病床使用率などを見て最終的に判断するが、都道府県の考えも聞かないといけない」と説明した。

一方、各知事は...。

東京都・小池知事「国としての宣言の扱いを決められるところ、それらのことを見ながら、感染状況、医療提供体制を見極めながらということになる」

大阪府・吉村知事「すべてを解除することに対しては反対。徐々に解除していくべき。まん延防止を適用するかは国の判断事項。府として要請するかはよく考えたい」

政府は、28日に対策本部を開き、宣言を解除するかどうか正式決定をする方向で調整を進めている。

(FNNプライムオンライン9月25日掲載。元記事はこちら

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