“徴用工”で裁判所が初の資産売却命令 三菱重工「即時抗告する」

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いわゆる徴用工をめぐる訴訟で、韓国の裁判所が初めて、日本企業の資産売却命令を出したことがわかった。

日本政府の反発は必至。

戦時中に強制労働させられたと主張する韓国人らが日本企業に損害賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟で、韓国の裁判所は27日、三菱重工が韓国国内に持つ資産について、売却命令を出した。

韓国の裁判所が売却命令を出したのは初めて。

韓国の最高裁は2018年、三菱重工に賠償の支払いを命じたが、三菱重工側は1965年の日韓請求権協定で解決済みとして、支払いを拒否している。

今回の命令について、三菱重工は「極めて遺憾であり、即時抗告するほか、政府と連絡をとり適切な対応を取る」とのコメントを出した。

日本政府は、日本企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切るとしていて、今回の売却命令に対し、どのように対応するか注目される。

(FNNプライムオンライン9月27日掲載。元記事はこちら

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