緊急事態宣言・まん延防止全て解除夕方正式決定へ 1カ月めどに時短要請は継続


新型コロナウイルスに関して、政府は、基本的対処方針分科会を開き、19都道府県の緊急事態宣言などについて、すべて解除する方針を示し、了承された。

西村経済再生相「感染状況ですけれども、新規陽性者の数、全国的に大きく減少してきております」

政府が、分科会に示し了承された方針では、19都道府県の緊急事態宣言と8つの県のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除する。

宣言が解除された地域の飲食店には、今後1カ月をめどに、引き続き営業時間の短縮を求め、都道府県に認証された飲食店は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までを基本とする。

いずれの店舗でも、酒の提供は認めるものの、地域の感染状況に応じて、知事が適切に判断することにしている。

イベントの人数制限については、1カ月程度は収容定員50%以内か、最大1万人としている。

夕方に開かれる政府の対策本部で、正式に決定される。

(FNNプライムオンライン9月28日掲載。元記事はこちら

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