酒類“解禁”に安堵の声 緊急事態宣言解除で飲食業


緊急事態宣言が出されている各自治体では、解除後も、独自の感染防止対策を設ける方向で準備を進めている。

東京都では、都の認証を受けた店舗に限り、午後9時までの時短要請をしたうえで、午後8時まで酒類の提供を認め、認証を受けていない店舗には、酒類の提供自粛と午後8時までの時短営業を要請する方針。

東京・新橋の焼き鳥店では、こうした方針に安堵(あんど)する一方で、要請を守り続けることへのつらさもにじませている。

炭火焼き鳥山しな・山科昌彦店長「よその店では、お酒出されているところが多くなってきている。守っている方が悪者じゃないですけど、そういうふうに思われる部分が多くなってきた」

また、大阪府の吉村知事は、宣言が期限の30日で解除された場合、府が認証した飲食店に時間制限つきで酒類の提供を認める考えを示した。

愛知県の酒類卸業者は、今後に期待をにじませている。

酒類卸業者「知多善」・関澤一廣営業部長「おそらく、今ほとんどお酒が、(飲食店の)冷蔵庫に入っていない状況になっていると思うので、そのへんは注文いただけると思う」

一方、沖縄県は独自の措置を設けたうえで、段階的に制限を解除する方針だという。

(FNNプライムオンライン9月28日掲載。元記事はこちら

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