資産売却命令 加藤官房長官「極めて遺憾」 徴用工訴訟で三菱重工に

政治・外交


いわゆる徴用工訴訟で、韓国の裁判所が初めて、日本企業の資産売却命令を出したことについて、加藤官房長官は「極めて遺憾だ」と強く反発した。

戦時中に強制労働させられたと主張する韓国人らが、日本企業に損害賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟で、韓国の裁判所は27日、三菱重工業が韓国内に持つ資産について、売却命令を出した。

三菱重工業は、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」として、賠償の支払いを拒否していた。

加藤官房長官「明確な国際法違反である。現金化は日韓関係にとって深刻な状況を招くものであり、避けなければならない。極めて遺憾」

加藤長官は、東京とソウルの両方で、韓国側に適切な対応を講ずるよう強く申し入れたと述べた。

(FNNプライムオンライン9月28日掲載。元記事はこちら

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