自民・甘利氏「経済安保相は『NSS含め、全省庁に指示可能にする必要がある』」

政治・外交


自民党の甘利明幹事長(72)が3日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』にスタジオ生出演した。4日に岸田文雄内閣が発足するのを控え、閣僚人事の最終調整が続く中での党幹事長のテレビ出演は異例だ。

岸田政権が新設する「経済安全保障担当相」について、甘利氏は内閣府の特命担当相になるとの認識を示し、「全省庁に指示が出せるポジションになる必要がある。相当大きな特命だ。経済インテリジェンスを含めて、つまりNSS(国家安全保障局)も含めて全部関与できる仕組みにしていくことが必要だ」と述べ、その重要性を強調した。

NSSは、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔を担う。

一方、岸田総裁が総裁選で「権力の集中」と「惰性」を防ぐために、党役員の任期を「1期1年連続3期まで」とする考えを示したことに関し、甘利氏はこの方針を堅持するかを問われ、「もちろんそうだ」と答えた。

以下、番組での主なやりとり。

木下康太郎(フジテレビアナウンサー・情報キャスター):
日本もこういう(半導体製造の)技術優位性や産業を守るためにどうしていくべきか。

松山俊行(フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター):
先端半導体技術を持つ台湾も技術流出しないようするなど、世界的にそうした動きがある。日本の半導体製造装置などの技術はトップレベルと言われている。経済安全保障にどう取り組むべきか。

甘利明 自民党幹事長:
経済安全保障は、日本の独立、生存、発展を経済で確保する。そのために自立性と不可欠性を戦略的に持つ。自立性は、日本の弱点を洗い出して、それをカバーする。不可欠性は、日本がないと世界が困るという武器を持つということ、経済の武器を持つということだ。イノベーションが大事だ。今、社会はDX、デジタルという手段を使って社会変革をしている。デジタルが普及し、データを解析し、ソリューションとして社会に装着をしていく競争が行われている。半導体がその役割を、これからの役割をすべてする。そこにマルウェアを入れられたり、バックドアをつけられたりしたら、大事な研究も全部抜かれてしまう。だから半導体はそういう心配がないように日本を中心に、日米を中心に、日米欧を中心に同盟国・同志国で肝心な部分はしっかり作れるようにしよう、ということだ。

松山(フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター):
経済安全保障分野は、様々な省庁にまたがる案件も多い。岸田新政権では、経済安保担当相を据えることが注目されている。この大臣は、国家安全保障局の経済班も所管することになるのか。各省庁横断ということであれば、内閣府特命担当相という形になるのか。

甘利幹事長:
経済安全保障は全省にかかわる。全省庁に対して指示が出せるようなポジションになる必要がある。だから、内閣府の特命(担当相)だ。相当大きな特命だ。経済インテリンジェンスを含め、つまりNSS(国家安全保障局)も含めて、全部関与できる仕組みにしていくことが必要だ。

松山(フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター):
国家安全保障局も含めた形か。

甘利幹事長:
はい。

橋下徹(元大阪市長・弁護士・番組レギュラーコメンテーター):
経済安全保障の強化はもちろん進めてもらいたいと思う。戦略物資については中国の依存度を下げることは当然のことだ。人権侵害をしている企業、中国の地域、そういうところと取引を停止するのはその通りだ。日本は中国との貿易取引額が第1位になっているが、通常の中国市場も遮断していくような話になるのか。

甘利幹事長:
そんなことはない。

橋下徹(元大阪市長・弁護士・番組レギュラーコメンテーター):
高市早苗さんが、靖国問題で議論した時に、中国にある日本企業は、どんどん中国から移転していくから大丈夫だというような話をしていた。通常の中国市場との関係をどう考えるのか。

甘利幹事長:
中国とのデカップリングは戦略的に考えることだ。日本の経済安全保障にとって心配がない、リスクが低い部分は普通にきちんと取引をすればいい。ただ、こういう時代だから、企業はどの部分を出ていかせるかを戦略的に考えないと、基本的にはデータは全部抜かれるという競争だ。これは良い悪いではない。世界中がそういう競争になる。リスクのある国に出る時には、自分の企業のデータをあらゆる手法で全部抜かれることを前提に、どう守りながらいくかを考えなければいけない。

橋下徹(元大阪市長・弁護士・番組レギュラーコメンテーター):
通常の中国市場ではきちんと取引をやっていくということか。

甘利幹事長:
そうだ。

橋下徹(元大阪市長・弁護士・番組レギュラーコメンテーター):
高市さんは(総裁選で)、中国との取引などなくなっても、靖国参拝行くのよというように言っていたので、心配だったのだが。

甘利幹事長:
デカップリングをどう戦略的に図っていくか、ということがまさに経済安全保障だ。

松山(フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター):
岸田総裁は総裁選で、役員の任期は「1期1年3期まで」との方針を出した。これがどこまで堅持されるのか、注目されている。甘利さんも幹事長職は最長3年までという認識か。

甘利幹事長:
3年もできるのかね。

松山(フジテレビ政治部長・解説委員・キャスター):
この原則は基本的には守るのか。

甘利幹事長:
もちろん、そうだ。

(FNNプライムオンライン10月3日掲載。元記事はこちら

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