年金事務所に説明求める多くの人「ひょっとして詐欺かと」 振込通知書誤送付で


日本年金機構が他人の情報が記載された通知書を送っていた問題で、愛知・名古屋市内の年金事務所には、7日も朝から説明を求める人が訪れている。

日本年金機構が10月に発送した「年金振込通知書」のうち、愛知県や三重県、それに福岡県の受給者宛てのおよそ97万件で、送付先とは別人の基礎年金番号や受給額が記載されていた。

これを受けて、名古屋市内の年金事務所には、誤った記載の通知書を受け取った人たちが、今後の対応についての説明を求めて訪れている。

誤記載の通知書を受け取った人(80代)「電話が全然通じないんですよ。(家から)近いし、来てみようかと。(説明で)『間違えたから』と言われ、間違えたからって済むような簡単なことじゃないでしょう」

誤記載の通知書を受け取った人(70代)「ひょっとしたら詐欺じゃないかしらと思って。もう誰1人、誰も信用しない」

誤記載は、年金機構から委託された岐阜県内の印刷業者が、印刷時の設定を間違えたことによる人為的なミスによるものだということで、年金額に影響はなく、10月15日に正しい額が支払われる。

日本年金機構は、誤った通知書は破棄するか、機構に返送するよう呼びかけ、問い合わせ用のダイヤルを開設して対応している。

お問い合わせは、「0120-002730」まで。

後藤厚労相「ご迷惑をおかけした国民の皆さんにおわび申し上げ、今後の体制・取り組みに、万全を期してまいりたい」

後藤厚労相は、今回の問題について、日本年金機構に再発防止を迅速に行うよう指示したことを明らかにした。

また、宛名のほかに氏名などが記載されていないことから、「誰かわからない方の情報が確認しうるということではない」と強調した。

また後藤大臣は、岸田首相から「国民への対応について、遺漏なきよう、しっかり取り組むよう指示を受けた」と述べた。

(FNNプライムオンライン10月7日掲載。元記事はこちら

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