法人税率 最低15%で合意 税逃れ防ぐ「デジタル課税」導入も

経済・ビジネス


OECD(経済協力開発機構)は8日、国際課税に関する会合を開き、法人税率を最低15%にすることで、136の国と地域が最終合意した。

オンラインで行われた会合には、日本を含む140の国と地域が出席し、このうち、136の国と地域が、法人税率を最低15%にすることで最終合意した。

今まで法人税率を低くし、企業を誘致してきたアイルランドやハンガリーなどは賛同したが、ケニア、ナイジェリアなど4カ国は、合意に加わらなかった。

また、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などの“税逃れ”を防ぐ、デジタル課税の導入でも合意した。

支店など企業の拠点がない国でも課税ができるようにする仕組みで、売上高の10%を超える利益のうち、25%を売上高に応じて各国に配分する。

2023年からの実施を目指していて、国際課税のルールが、およそ100年ぶりに大幅に変わることになる。

(FNNプライムオンライン10月9日掲載。元記事はこちら

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