郵便局のデータ活用 防災・ビジネス利用検討


金子総務相は、郵便局の顧客情報を「土砂災害などの際に、実際に被害地区に住んでいるかどうか、郵便局の転居情報などで確認する」ことや、「エリア内に住んでいる人のデータを、マーケティングなどのビジネスへ利用する」ことなど、新たに防災やビジネスに利用するために可能性や問題点などを洗い出す有識者会議を立ち上げる考えを明らかにした。

今後、用途の具体化や、個人情報関連の法令との調整の必要性などを検討していくことになる。

(FNNプライムオンライン10月12日掲載。元記事はこちら

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