日銀が金融緩和策を維持 半導体などリスク 円安にも言及

経済・ビジネス


日銀は、金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。

日銀は、28日に開いた金融政策決定会合で、長期と短期の金利を低く抑える大規模な金融緩和策を維持することを決定した。

その一方で、3カ月に一度取りまとめる「展望レポート」では、2021年度の実質GDP(国内総生産)の伸び率の見通しをプラス3.4%と、前回7月から0.4ポイント引き下げた。

新型コロナウイルスによる消費への影響が残るほか、半導体不足など、一部でみられる部品の供給制約の影響が、拡大・長期化するリスクにも留意が必要としている。

一方、外国為替市場で続いている円安ドル高傾向について、日銀の黒田総裁は、「現時点でですね、若干の円安ですけども、これがですね、何か、悪いやつとかですね、日本経済にとってマイナスになるということはないと」と述べた。

そのうえで、「輸出企業や日本企業の海外子会社の収益を考えれば、むしろプラスの効果がある」との認識を示した。

(FNNプライムオンライン10月28日掲載。元記事はこちら

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