「命がけの課題」バイデン大統領 温暖化に強い危機感 中印と立場の違い鮮明に

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アメリカのバイデン大統領は、COP26の首脳級会合で演説し、温暖化対策への強い危機感を示したが、温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする時期については、インドや中国などと、立場の違いが鮮明になっている。

アメリカ・バイデン大統領「これ以上議論したり、傍観している時間はない。これは、われわれの命がけの課題だ」

バイデン大統領は、「残された時間はない」と危機感を示し、「パリ協定」で定められた、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向け、より具体的な計画を立てる必要があると強調した。

また、温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」とする時期をめぐっては、今回のCOPで、欧米諸国は2050年とするよう求めている。

しかし、インドのモディ首相は、2070年と初めて時期を表明したが、欧米諸国より20年遅く、また中国の習近平国家主席も、2060年までとしている目標を、前倒しすることはなかった。

一方で、途上国は先進国に対し、さらなる資金の支援を求めるなど、立場の違いが鮮明になる中、今後、踏み込んだ対策を打ち出せるかが焦点。

(FNNプライムオンライン11月2日掲載。元記事はこちら

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