水際対策を緩和 ビジネス目的の入国者は待機3日に短縮

社会


政府は、新型コロナの水際対策について、一部緩和することを発表した。

木原官房副長官「ワクチンの接種が進む中においては、ワクチンの有効性等もふまえ、経済界などから、緩和に向けた要望があることをふまえ、見直すこととしました」

緩和は、週明けの8日から実施され、ワクチン接種を済ませたビジネス目的の入国者については、自宅などでの10日間の待機期間を、3日間に短縮する。

ただし、企業による行動管理などが条件。

また、これまで新規入国を認めていなかった、留学生や技能実習生などの入国が可能になる。

一方、観光客の入国再開は見送られ、年内をめどに、行動管理の実効性の検証を行うとしている。

(FNNプライムオンライン11月5日掲載。元記事はこちら

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