18歳以下に10万円 政府与党が検討 週明け公明党申し入れ


新型コロナの感染拡大を受けた支援策をめぐる政府与党内の検討が進んでいる。

公明党は、18歳以下への現金10万円の一律給付などを、週明け、政府に申し入れる予定。

磯﨑官房副長官「経済対策を策定する中で、いま検討を実施しているというところ」

政府が11月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、18歳以下の子どもを対象に所得制限を設けず、一律で現金10万円を給付するよう求めている。

さらに、マイナンバーカードを保有するすべての国民を対象に、3万円相当のポイント付与も求めているが、政府関係者は、「市町村の窓口など実務が追いつかない」と話すなど、否定的な見方も出ている。

こうした支援策について、公明党は週明け8日に政府に申し入れる予定で、給付の額や対象をめぐる調整が今後、本格化する。

一方、野党からは18歳以下への一律給付案の問題点が指摘された。

国民民主党・玉木代表「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか。子どものいない困窮している方は救われない。それで本当にいいのか」

政府は、経済対策の内容を反映した補正予算案を、年内に成立させたい考え。

(FNNプライムオンライン11月6日掲載。元記事はこちら

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