台湾有事の備えは?「武力攻撃予測事態で機動的な国民保護を」自民・新藤氏

政治・外交


自民党の新藤義孝政調会長代理は14日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、台湾有事などを念頭に、法律上、「武力攻撃事態」には至っていない段階の「武力攻撃予測事態」を活用することで、「機動的に柔軟に国民保護ができるよう検討を進めるべきだ」との考えを示した。

「武力攻撃予測事態」は法律で、「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と規定されている。

新藤氏は、台湾有事が起きた際の国民の避難などについて議論する中で、「事態認定する以前に、実態として危険な人たちがいれば、これを逃がさなければならない。そのために、制度をどう運用させるか」と述べ、「実態に合わせた制度運用が必要だ」と指摘した。

その上で「武力攻撃予測事態を使って、機動的に柔軟に国民保護ができるようにしようではないか」と述べて、「政府の中でも内々に検討が始まっている」と明かした。

また新藤氏は、法律上、「『国民保護』は、国内の国民に措置するものだ。外国にいる国民については『邦人退避』になる」として、「日本人がどこにいても、切れ目なく、きちんと退避させ安全を確保できる対応を、実践的にどうするか研究しなければならない」と指摘した。

さらに、台湾有事の発生に伴い避難が必要となることを想定すると、「具体的な計画と訓練をしないことには、実効性が上がらない」として、沖縄県の市町村が『避難実施要領のパターン』の策定を進めることが重要との認識を示した。

(FNNプライムオンライン8月14日掲載。元記事はこちら

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